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国交省のリエゾン活動を取材
行ってきました、東北5県  東北取材行①

8月1日から8日間、東日本大震災での国交省による自治体リエゾン活動について話を聞いてきた。

リエゾンとはフランス語でつなぐ、連絡将校の意味。自治体リエゾンとは災害対策現地情報連絡員のことで、自治体に出向いて被災情報をキャッチするのが仕事だ。リエゾンを通じて得られた被災情報を基に、TEC-FORCE(※)や災害対策車の派遣など、国交省の自治体への支援や復旧活動をすばやく円滑に行なえるというもの。被災した自治体からの情報を待つのではなく、現地に取りに行く。

災害が発生すると都道府県や市町村の災害対策本部に国交省職員が詰めるのは以前から行われているが、リエゾンの名称が使われたのは平成20年の岩手宮城内陸地震から。今年の近畿での鳥インフルエンザ発生時も、近畿地方整備局から奈良県庁や和歌山県庁にリエゾンが派遣され、殺処分された鶏の埋設地掘削のための夜間作業にと照明車を出動させている。

しかし、東日本大震災ではすべての被災市町村にリエゾンが行った。もちろん、こんなことは初めてだ。

被災情報を発信しようにも発信できなくなった市町村にいちはやく入り、情報発信手段をつくり、何をすべきかの情報を災対本部に発信したのだ。発災直後のリエゾンには、市町村までの道路状況を報告して道路啓開の先遣情報に資すという役割もあった。さらに今回は、「国交省の所掌を超えて市町村のニーズにはなんでも対応する」という特別メニューが加わり、被害調査などの技術的支援のできるTEC-FORCEがリエゾンとなったため、その役割はきわめて大きかった。

ということで、被災地で国交省が繰り広げた活動の一つとして、自治体リエゾン(TEC-FORCE自治体支援班)をテーマとした。

取材対象は自治体首長とリエゾンだから、取材に行くタイミングも難しい。取材公害にならぬようにと6月下旬をもくろんでいたが、7月1日の人事異動の前後を避け、豪雨災害の復旧工事終了を待って8月になってしまった…。

※Tec Force:緊急災害対策派遣隊。大規模自然災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、被災地方公共団体等が行う災害応急対策に対する技術的な支援を円滑かつ迅速に実施することを目的に平成20年4月に創設された。

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